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作者: Administrator
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2009年 6月 20日(土曜日) 13:46 |
【NPO 地域振興社会福祉活動支援協会 利用規約 】 ユーザーの皆様はNPO 地域振興社会福祉活動支援協会の利用に際して、必ず本利用規約をご一読の上、同意頂きご利用ください。 -第一条 定義 --「NPO 地域振興社会福祉活動支援協会」利用規約(以下「本規約」)は、NPO 地域振興社会福祉活動支援協会(以下「当法人」)が実施する活動(以下「本活動」)の利用者と当法人の関係に関して定めるものとします。本規約は、本活動の利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。 なお、会員登録が完了した時点で本規約に同意したものとみなします。同意なき場合には本活動をご利用いただくことができません。 -第二条 自己責任 --会員は、自己の責任に基づき本活動を利用するものとし、以下の注意義務を負うものとします。会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当法人は一切責任を負いません。 1.自己の作成したテキストやその他のデータ等について、自己の責任において保存する。 2.本活動のパスワードについて第三者に知られない様管理する。 3.他の利用者、第三者もしくは当法人の保有する著作権、肖像権、プライバシー権などの権利を侵さないこと。 -第三条 データの管理 --データおよびファイルの保存、整合性が確実ではないことを会員は承諾します。不測の事態が発生し、本活動期間中に蓄積・記録したデータおよびファイルが消失しても当法人は責任を負わないものとします。 -第四条 禁止事項 --本サービスでは以下の行為が禁止されています。 1.法令に違反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為 2.他のユーザーのアクセスまたは操作を妨害する行為 3.サイト運営またはネットワーク・システムを妨害する行為 4.他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為 5.他のユーザーに対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為 6.民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載 7.ポルノ、ヌード、猥褻的、暴力的な画像、その他一般の方が不快に感ずる画像、言葉、その他の表現の掲載 8.情報を改ざん・消去する行為、または事実に反する情報を送信・掲示する行為 9.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。 10.他のユーザーの個人情報を収集・蓄積する行為 11.本サービスに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をする行為 12.その他公序良俗、一般常識に反する行為、当法人が不適切と判断した行為 以上の行為が確認された場合、掲載情報の変更、登録削除、損害賠償請求を含めたしかるべき処置をとるものとします。 -第五条 会員情報の取扱い --当法人は、本サービスにおいて利用者のプライバシーを尊重し、当法人のプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。 -第六条 規約の変更 --法令等の制定、変更、廃止などの理由により当法人は、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約はサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。 -第七条 免責事項 --当法人は本活動の利用に際し、会員に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。また、当法人は本活動の利用に際し、会員が第三者に与えた 損害の一切の責任を負わないものとし、会員が第三者に与えた損害は会員の責任と費用をもって解決し、当法人に損害を与えることがないものとします。 -第八条 本活動の中断・終了 --当法人は、本活動を常に良好な状態でご利用いただくために次の一にでも該当すると判断した場合、会員何ら催告することなく、一時的に本活動を中断できるものとします。この場合に会員に生じた損害について、当法人は一切責任を負いません。 1.保守を定期的又は緊急に行う場合 2.システムに負荷が集中した場合 3.本活動の運営に支障が生じると当法人が判断した場合 4.会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合 5.火災、停電等により、本活動の提供ができなくなった場合 6.地震、噴火、洪水、津波等の天災により本活動の提供ができなくなった場合 7.戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本活動の提供ができなくなった場合 8.その他、運用上、技術上、当法人が本活動の一時的中断を必要と判断した場合 また、本活動は当法人の判断により全部または一部を終了できるものとします。なお本活動終了日時については会員へ通知を行うものとします。 -第九条 管轄裁判所及び準拠法 --本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとし、利用者と当法人との間で訴訟の必要が生じた場合、当法人本店所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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最終更新 2010年 3月 16日(火曜日) 10:18 |